再エネ・創エネの推進

DECARBONIZATION

再エネ・創エネロードマップの策定

サッポロ不動産開発は、脱炭素社会実現に向けたロードマップを策定しました。創エネの取り組みでは、より追加性の高い再エネへのシフトを推進します。

サッポロ不動産開発の再エネ・創エネロードマップ

2022年	恵比寿ガーデンプレイスの電力100％再エネ化
2023年	当社保有全物件の電力再エネ化（当社が調達する電力の100%）、電気の脱炭素達成、電力再エネ化手段の最適化（RE100対応の検討など）
2024年	当社保有物件の燃料、熱エネルギーなど、電力以外のエネルギーの脱炭素化、企業の脱炭素達成
2040年	当社自社使用電力の創エネ化

国内法に基づくCO2排出量実績（～2024年度）

2023年4月以降、当社の全保有物件について当社が調達する全電力量に相当する非化石証書^※を購入しています。非化石証書調達相当分の使用電力は実質的に再エネ電力の扱いとなり、CO2排出量ゼロと見なされます。この取り組みは、一部を除き入居する全てのテナントに対しても同様で、実質再エネ100%の電力を提供しています。

非化石電源で発電された電力の非化石価値を切り離して証書化した非化石証書のうち、太陽光・風力・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギー由来であるもの。

バーチャルPPA契約の締結

2025年6月、リコーリース株式会社とバーチャルPPA^※１契約を締結しました。当社は再エネ・創エネロードマップの通り、再エネの中でも高い「追加性」が認められる自家発電及び発電設備の運転開始当初からのオフテイカー（引き取り手）としてのPPA（フィジカル・バーチャル）を「創エネ」と位置づけ、2040 年までに自社使用電力の100% 創エネ化を目指しています。本件による想定CO₂削減量は約1,350t-CO₂^※2 で、自社使用電力の約1 割に相当し、2040 年自社使用電力の創エネ化に向けた第一歩となります。

当社は、再エネ発電設備のための場所が無い場合でも、発電事業者との連携によって創エネを実現するバーチャルPPAの採用を通じ、日本の再生可能エネルギーのポテンシャルを引き出し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。